公務員がストライキ（スト）を禁止されている３つの理由！

「ストライキ」という言葉を耳にしたことがある人は多くいると思いますが、それについて詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。

テレビなどを通じて、海外のストライキが報道されているのは見たことがあっても、日本ではめったにありませんよね。

その理由は、ストライキは日本の公務員が行うことは法律で禁止されているからです。そして、ストライキによる影響が大きすぎるため、公務員はストしてはいけないことになっています。

では、そもそも「ストライキ」とはどんなもので、なぜ日本の公務員が行うことを禁止されているのでしょうか？

禁止されているものには、告発があります。公務員には告発の義務がある！違反した場合は罰則も。では、このことについて分かりやすく説明していますので、ぜひ併せてご覧ください。

公務員には告発の義務がある！違反した場合は罰則も。公務員には、「告発」しなくてはいけない義務があることをご存知ですか？ まず、｢告発｣とはなんなのかを説明しますね。告発とは、 ...

そもそもストライキってなに？

簡単に説明すると、ストライキとは「労働者が雇用者に対して行う抗議行動」の一つです。

この抗議行動は、働く人々の要求を雇用者側に伝えて、現在の待遇を改善してもらうことを目的として行われます。

要求は「労働条件の改善」や、「賃金の引き上げ」などであることがほとんどです。

具体的な抗議行動は「仕事をしないこと」です。ニュースで、ヨーロッパの国鉄などがストライキが原因で運行できなくなったり、公共機関が閉鎖しているのを見たことがある人もいるのではないでしょうか。

ストライキの歴史は大変古く、いま分かっている最古のストライキは、なんと約2000年も前のエジプトでおこっているのです。これは、ピラミットを建設していた労働者が起こしたものでした。

また、注意したいのが「仕事をしないこと」から「ボイコット」と混同してしまうことがありますが、ストライキが集団で行うのに対して、ボイコットは個人で行うものなので勘違いしないようにしましょう。

公務員のストライキが禁止されている理由

公務員も労働者なのですから、労働条件に意義があればストライキを行う権利がありそうなに、なぜ禁止されているのでしょう？

＜法律によるストライキの禁止規定＞

現在の日本では公務員がストライキを行うことを、
・国家公務員法第９８条
・地方公務員法第３７条
によってそれぞれ禁止されています。

それぞれの条文を抜粋すると、

国家公務員法第98条
２ 　職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
３ 　職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

地方公務員法第37条
１　職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。
２　職場で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもって対抗することができなくなるものとする。

このように定められています。

さらに、以下のような罰則まであるのです。

地方公務員法第61条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
四　何人たるを問わず、第37条第1項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

＜社会機能への影響＞

もしも公務員にもストライキが行える社会だとしたらどうなるでしょうか？市役所や自衛隊の機能が停止してしまう可能性がありますよね。

その結果、困るのは国民なのです。火事が発生したときに、消防士がストライキをしていたら大変な事態になることは言うまでもありません。

＜給与や福利厚生の安定＞

公務員はストライキを禁止されている代わりに、給与や身分を国から保障されているとも言えます。また、福利厚生も充実しているので、民間企業と違ってほとんど職を失う不安はありませんよね。

そのため、国民に公共サービスを行う義務があると考えられ、ストライキが禁止されているのも頷けるともいえます。

海外の公務員はストライキが認められている

フランスやイタリア、ドイツ、イギリス、アメリカ、スペインなどでは公務員であってもストライキを行うことが認められています。

では、実際にストライキが行われたら社会機能はどうなるのかというと、軍が公共サービスの役割を代行するのです。

日本において公務員がストライキを禁止されているのは、社会機能に支障が出ることや、雇用者である国によって給与や福利厚生が保障されている立場だという理由があるのですね。

しかし、公務員のストライキについては様々な議論がされており、ストライキの権利を禁止することを疑問視する意見も多くあります。

あくまでも現段階において、民間企業よりも身分が保障されている公務員はストライキを禁止して良いだろうという意見が強いため、現在の状態となっているということなのです。