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公務員のボーナス計算は超簡単!元県庁の給料担当がわかりやすく教えます!

元公務員で県職員の給料担当だった、にゃもです!

僕は県庁時代に給料担当をしたことがあったので、職員のボーナスや年収のリアルな数字を穴が空くほど見てきています(笑)そのため、人一倍公務員の給料やボーナスには自信があります。

そんな僕が、国家公務員、地方公務員のボーナスに計算方法について紹介したいと思います。

「役人が考えることってごちゃごちゃしてて難しいよね。。どうせボーナスの計算も難しいんでしょ?」と思っている方も多いかと思います。

でもこの記事を読めば、公務員のボーナスは「な~んだ、思ったよりシンプルじゃん!」と思えるようになることでしょう !

公務員の給料については、公務員の給料まとめ!元公務員(給料担当)が徹底的に解説したぞ!にまとめました。これを読めば公務員の給料のだいたいのことが分かります!

公務員のボーナス支給日はいつ?

カレンダーまずはボーナスに関する基礎知識からご紹介します。

夏のボーナスの支給日は6月30日

冬のボーナスの支給日は12月10日

地方公務員は自由に条例で決めることができますが、ほとんどが国にならって同じ支給日にボーナスを出しています。

ちなみに支給日が休日の場合は、法律や規則によってその直前の平日に支給されることになっています。

公務員のボーナス支給月数はどうやって決まるの?

考え事毎年8月に人事院という機関が「人事院勧告」というものを出しており、ボーナスの支給月数はこれで決まります。

にゃも
にゃも
「国家公務員のボーナスの支給月数は○ヵ月分が妥当ですよ~」って勧告しているんですよ

人事院は、「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる」ことを基本としています。これを「民間準拠」といいます。

そして、同じ条件(役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層)にある者同士の官民の給与を比較した上で、勧告をすることになっています。

にゃもやなぎ徹子
にゃもやなぎ徹子
たしかに50人以上の規模で比較したとしても、学歴や年齢構成が全く違う会社では実態とかけ離れたものになっちゃうわね

公務員のボーナス支給額はどうやって決まるの?

金支給額については、ベースとなる数字に支給月数をかけることで計算できます。

つまり支給額は、実質的には支給月数に左右されるということです。

でもその支給月数って、従業員50人以上の事業所の平均を参考にしてるんでしょ?

その通りです。実は、公務員のボーナスが高いと言われる理由はここにあります。

50人以上の事業所ばかり計算していたらそりゃあボーナスが多くなるに決まってるだろ!ボーナスがない中小企業だってあるんだぞ!

という声が多く聞かれるのは、公務員のボーナスはこのように算出されていることが原因なんですね。

しかし公務員という組織の規模は大きいため、100人以上の規模になることは普通です。

そう考えると、事業規模で比較するなら50人以上を算定根拠として使うのは、実態とかけ離れた数字とも言い切れない側面もあります。

公務員のボーナスの計算方法は?

計算機ここで本題に入ります。冒頭でもお話したように、計算方法は割とシンプルですので安心してください!

公務員のボーナスは以下の計算式で求めることができます。

(基本給+扶養手当+地域手当)×支給月数

にゃも
にゃも
ね、わりと簡単でしょ?

でも言葉だけだとよく分からない!となってしまうので、具体的に計算してイメージしてみましょう。

基本給(平均給料月額)が25万円、扶養手当が2万円、地域手当が3万円とします。
そして年間の支給月数を4.4ヶ月(平成29年度実績)とすると、以下のようになります。

(25万円+2万円+3万円)×4.4ヶ月=132万円 

基本給が25万の人でも、年間で100万円を余裕で超えることができます!

平均給料月額とは?

平均給料月額は、いわゆる基本給というやつです。これは今回のようにボーナスの算定など、さまざまな計算の根拠に使われます。

この基本給に通勤手当や住居手当などの各種手当が加算されていき、毎月の給料になります。

扶養手当とは?

扶養手当は、妻や子供を養うために支給される手当ですね。東京都の場合、配偶者は6,000円、子は9,000円です。(子ども二人目以降は、一人につき4,000円加算)

ちなみに東京都では平成29年4月1日に改正がおこなわれ、配偶者は13,500円→6,000円、子は6,000円→9,000円となりました。

これは、平成28年度の人事院勧告を受けてのことでしょう。このときの人事院勧告では、それまで配偶者が優遇されていた扶養手当を父母等と同額に減額し、その分、子どもの扶養手当を増額するという趣旨のものです。

これは少子化対策の一環だと思われます。それを受けて東京都でも扶養手当の変更があったと予想しています。

地域手当とは?

次に地域手当ですが、これがどういうものかざっくり説明します。

東京などの大都市では地方に比べ物価が高いですよね。その物価の差で生活水準に格差が出ないよう調整するための手当が、地域手当です。

例えば東京都では、(基本給+扶養手当)などのベースとなる金額に対して20%が地域手当として支給されています。以下、計算例を挙げてみます。

基本給23万円、扶養手当2万円、地域手当20%(東京都)とすると、

(23万円+2万円)×20%=5万円

つまり都内で働いていると、ひと月あたり5万円もらえるということです。

たとえば地域手当が出ない秋田県と比べて「日本に住んでいるのに、1ヶ月で物価が5万円も違うの・・・?」と思うかもしれません。

たしかにあまり食材などの値段は変わらないように思いますが、家賃を考えると都心部の家賃はとても高いです。実質的には、この部分をカバーするものと捉えてもいいくらいだと思います。

そして算定基礎に基本給を使っているので、基本給が上がれば上がるほど地域手当の額は多くなります。

具体的なボーナス支給額はいくら?

カネ参考として、2017年度に支給された公務員のボーナスを掲載します。

国家公務員(最も一般的な公務員の、行政職俸給表(一)職員)

2017年のボーナス支給額

約169万円(平均年齢43.6歳)

地方公務員(全地方公共団体の平均)平成29年国家公務員給与等実態調査の結果(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/29kokkou.htm)から推計

地方公務員(全地方公共団体の一般行政職平均値)

2017年のボーナス支給額

約158万円(平均年齢42.3歳)

総務省 平成29年地方公務員給与の実態(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h29_kyuuyo_1.html)から抜粋

以上が、公務員のボーナスの計算方法となります。

複雑な役所仕事にしては、思ったよりもシンプルなことがお分かりいただけたのではないでしょうか?(笑)

まとめ

・夏のボーナスの支給日は6月30日
・冬のボーナスの支給日は12月10日
・公務員のボーナスは年2回支給されることになっていて、夏と冬に1回ずつ支給される。
・公務員のボーナス支給月数は人事院勧告で決まる。
・ボーナス計算式は(基本給+扶養手当+地域手当)×支給月数

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プロフィール
にゃもにゃも@元公務員ブロガー

理系大学から独学で地方の県職員(行政職)になったけれど、仕事をする中で夢を見つけたため転職した猫が大好きすぎる元公務員「にゃも」です!
現在は上京し、夢のクリエイティブ業界で世界中の人に知られる映画タイトルの3DCGを作ったりしてバリバリ働いています!
このブログでは元公務員という経験を活かして、公務員に関するさまざまな疑問や悩みを解決するための記事を書いています。

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