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公務員はタトゥー(入れ墨)禁止?採用されるの?バレたらどうなる?

2012年に大阪市が職員に対して行ったあるアンケートが世間に議論を巻き起こしたことが記憶にある人はいませんか?そのアンケートとは、「タトゥーをしているかどうか」を問うものだったのです。

市民から「ゴミ収集をしている人に、タトゥーが入っている。問題ではないか。」という意見が市に寄せられたことから、このアンケート調査は実施されたものでした。

公務員がタトゥーをすることは問題なのでしょうか?そして、そもそも禁止されているものなのでしょうか?

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公務員はタトゥーを禁止されてるの?

公務員はタトゥー(入れ墨)禁止?採用されるの?ばれたらどうなる?

日本におけるタトゥーと公務員のイメージギャップ

日本における「タトゥー」へのイメージは、一般的に「暴力団」につながることが多いようです。これは、一部の暴力団関係者が自らの強さをあらわす目的で、背中などに目立つよう大きな入れ墨をしていた歴史が影響しています。

このような背景もあり、日本人にとってタトゥーの印象はかなり悪い傾向にあるからこそ、「真面目」や「誠実」といったイメージのある公務員が市民から見えるような所にタトゥーを入れると、そのギャップから苦情につながるようですね。

では、見えないところにタトゥーを入れるのならどうでしょうか?

この場合、仕事には影響はなさそうなのでプライベートな部分ですよね。しかし、SNSの広がる現代では、プライベートであっても温泉などで普段は見えない位置にタトゥーをしている公務員が拡散される可能性もあるのです。

大阪市のタトゥーアンケート調査のその後

さて、冒頭で触れたタトゥーのアンケートですが、実は回答を拒否した職員が2人いました。そして回答拒否を理由に戒告処分となったのです。ここで、この2人の職員は「戒告の処分は憲法違反だ」とする争いを起こします。

裁判のゆくえ

第一審の大阪地方裁判所では職員側、続く大阪高等裁判所では市側が勝訴しました。そして、最高裁では「市の戒告処分を認める」との判決が下ったのです。職員側の主張は、

「タトゥーをしていることが公になれば、今後温泉施設などで差別的な扱いを受ける可能性がある。これはプライバシーに関わる重要な権利だといえるので、保護されるべきだ。」

といった内容で、大阪高裁と最高裁は「タトゥーを入れている」という情報は、憲法上保護されることは認めました。

もう一つの争点だった「個人情報保護条例違反」については、以下の判断がされました。

条例で禁じられている情報の収集は、思想や身分、人種、犯罪歴などの「社会的差別」の原因となる可能性がある内容に限る。

タトゥーがこれに該当するのかというと、タトゥーを見た人が「威圧感」や「不安感」を持つことは偏見とはいえないと結論づけられたのです。つまり、タトゥーを見た日本国民が良い印象を持たないことが「社会通念」だとされたのでした。

にゃも
にゃも
「社会通念」は、「偏見」とまではいえないってことなんだね

このように、公務員がタトゥーをすることは明確には禁止されていません。しかし、「信用行為の失墜」にあたるという意見もあってグレーゾーンとされているようです。

タトゥーをしてても公務員試験で採用されるの?

公務員はタトゥー(入れ墨)禁止?採用されるの?ばれたらどうなる?大きな議論を巻き起こした大阪のタトゥーに関するアンケート調査でしたが、該当した職員の中には「就職当時からタトゥーをしていた」人もいたとの報道があります。

この報道が真実なのであれば、この職員は採用された時点でタトゥーをしていたということになります。では、公務員が採用試験を受けることにタトゥーは影響しないのでしょうか。

一般的に考えて、たとえ公務員採用試験の面接において、面接官が「タトゥーをしていませんか?」と聞いたとしても受験生が「しています。」と素直に答えるとはなかなか考えられませんよね。

それに、面接時にタトゥーの有無を「回答させる」こと自体が問題になります。同じく、受験生の回答によって採用を決めることも問題になるのです。

このように、論点は職員を採用する際の「調査の自由」にまで発展します。なので、現時点では公務員採用試験の受験生にタトゥーをしているか明確に問うことは難しく、たとえタトゥーをしていても公務員になるケースは考えられます。

しかし、そのタトゥーが面接時に面接官から見える場所であった場合は「公務員としての適格性」の判断材料としてマイナスの影響を与える可能性はあるといえます。

公務員がタトゥーを入れてるのがバレたらどうなるの?

公務員はタトゥー(入れ墨)禁止?採用されるの?ばれたらどうなる?2012年のアンケート調査において、約110人の職員がタトゥーをしていると回答しました。では、当時の橋下徹市長はタトゥーを認めた職員に対してどのような対応をしたのでしょうか。それは、以下の2つでした。

  • タトゥーを消すこと
  • 市民と接しない部署への配置転換

橋下市長は、はじめ「分限免職」の可能性を示していましたが、これは民間企業の「解雇」にあたる処分です。しかし、労働契約法16条には、

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」

とあります。つまり、「イメージが悪い」や「相応しくない」という理由での解雇は難しいのです。

これらのことから、公務員がタトゥーをしているとバレた場合、解雇になる可能性は低いかもしれません。しかし、タトゥーの除去を命ぜられたり、配置転換をされることは十分考えられます。

最近では、日本でもタトゥーをファッション感覚で入れる人が少なくありません。しかし、公務員採用試験においてタトゥーをしていることを正直に言ったら採用されない可能性が高いでしょう。

この現実を「常識の範囲内」とするのか「根強い偏見」ととらえるのかはまだまだ議論が続きそうですね。

プロフィール
にゃもにゃも@元公務員ブロガー

理系大学から独学で地方の県職員(行政職)になったけれど、仕事をする中で夢を見つけたため転職した猫が大好きすぎる元公務員「にゃも」です!
現在は上京し、夢のクリエイティブ業界で世界中の人に知られる映画タイトルの3DCGを作ったりしてバリバリ働いています!
このブログでは元公務員という経験を活かして、公務員に関するさまざまな疑問や悩みを解決するための記事を書いています。

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