自衛隊の定年延長が決定！2020年1月から順次開始

僕たちが住む日本の安全と安心のため、日夜活動してくれている自衛隊。その自衛隊の定年制度が、大きく変わろうとしています。

自衛隊の定年は一般的な職業の定年より早く、年金受給までの空白の期間がこれまで問題になってきました。

そしてついに、自衛隊の定年延長が決定しました。

今回は、そんな自衛隊の定年延長について見ていきたいと思います。

自衛官は人手が足りていない

「定年延長」

人気職業のひとつでもある公務員内でも声高らかに言われるほど、定年延長は深刻な問題です。現在、65歳まで定年を遅くしよう！とさえ言われています。

2018年8月には人事院から国会・内閣に対して、公務員の定年を65歳まで引き上げるよう勧告しました。

これを受け、政府では平成21年度から3年ごとに1歳ずつ定年を上げ、33年度に定年を65歳とする方向で検討が始まっています。

しかし、身体の機能的な面から65歳まで現役で行うことができない職種もあります。その一つが自衛官です。

自衛官と聞くと、体育会系上等。屈強な男性が勢ぞろいで、なんだか敷居が高いなーと思われがちですよね。

実際、仕事内容も不透明なことも事実。そして、常に削られる防衛費と酷使される環境によって退職者も多いのが現実です。

また、近年の少子化の影響もあり、昔よりも志願者が減ってしまったこともある様子。

そんな常時人手不足がちな自衛官は、今まで、元自衛官の再任用志願者を募集するなどして人員不足をカバーしていました。

それでも様々な理由により、結果的に足りていない自衛官の人数をこれ以上減らさないために、ついに2020年から定年延長に踏み込むことが決定しました。

2020年から自衛官の定年が順次延長に！

2020年1月から、自衛官の定年を順次引き上げることを、防衛省は2018年12月21日に発表しました。

以下、防衛省のHPから抜粋です。

自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくため、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であり、防衛力を支える自衛官については、装備品の高度化や任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図る必要があることから、若年定年制自衛官の定年年齢を引き上げることとしました。

具体的な内容としては、新定年年齢への円滑な移行を図るため一定の準備期間等が必要であることから平成３２年１月以降に引上げを実施（別紙参照）する予定であり、今後自衛隊法施行令等の改正を検討し、措置していくこととしております。

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21c.html

要約すると、知見豊富な人材に少しでも長くいてもらうため、定年延長しますということです。

このように、これまで定年延長のメスが入れてこられなかった自衛官に対しても、順次定年延長が進められていくことになりました。

こんなに早いの！？自衛官の定年

自衛官の定年は階級によって様々ですが、「3曹以上で53歳から62歳」となっています。ここでは62歳まで働けるのかと安心してはいけません。

実は、62歳まで働くことができるのは一定の階級を持ったいわば頂点に立っている幹部のみ。現場で仕事をしている自衛官たちはだいたいが55歳で定年を迎えます。

さらに、18歳から入隊したところで、最初の雇用は契約社員のようなもの。その後待ち構えている試験に合格をしないと正社員になることはできないのです。

そのため、年金を支給されるまでの数年間、若年定年退職者給付金制度により、給付金が受給されますが、その支給のみで生活できる人間は少ないため、ほとんどの場合が定年後、民間の企業などで再就職します。

→　若年給付金について解説した記事はこちらです

18歳から働けるとはいえ、試験に合格しない限り正社員として働けず、正社員になったところで、あまりにも早い定年。このため様々な面で弊害が起きてしまいます。その一つが再就職。

一応、自衛隊内でもある程度のフォローはしてくれますが、世間とのギャップについていけないことが多く、再就職後、すぐに退職してしまう自衛官も多いのが現状です。

もし、自分が定年を迎え、新たな職場で第2の人生を歩み始めたとして、今まで築き上げてきた地位や価値観を捨ててゼロからリスタートはさすがにキツイですよね。

時代が変わり、平均寿命も延び続ける中、60歳でも若々しく元気な方が多い現代。さらに、経験や知識も豊富ならば、ほかの民間企業でバリバリ働いてもらうよりも自衛隊内で働いたほうがずっといいのではないでしょうか？

2020年以降、若年給付金は支払われるの？

自衛官はその早すぎる定年によって、現在は定年後、若年給付金を支給されています。しかし、もし60歳まで定年を引き上げた際は、いったいどうなるのでしょうか。

現時点では、若年給付金は収入額が一定額を超えない限り「返納する」といったことはありません。ですが、仮に60歳まで働ける場合、「若年給付」は必要なくなってきます。

先日、人事院の発表した資料によると「現時点では一応対策を考えている」といったところのようです。

さらに、退職金や俸給額の調整等、どのようにしていくのか。今のまま行けば、金額は予想より下がりそうですが、今よりはもらえるのではないか。という噂はあります。

退職金を見越して家のローンを組んだ人や、再就職予定だったが、定年が延長したので働いている人、将来のための貯蓄を増やしたくて働いている人など、様々な理由で気になる人はいると思います。

年金も何歳でもらえるのか、どれくらいもらえるのか、まったくわからない現代。ついに、公務員も未来がどうなっていくのかわからなくなりました。

結局は、定年後仕事をせざるを得なくなりそうですが、55歳で働くのと60歳で働くのでは仕事の質、内容も変わっていきます。よくある「再就職で運転手」と言う選択肢も少々躊躇しまいます。

まだまだ不透明な定年延長。振り回されないためにも、何かしら武器になるようなスキルや、資格は取得しておいたほうが良いのではないでしょうか。

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