元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員のお盆休みって、どのくらいあるのか気になりませんか？
民間企業だと、大手企業であれば10連休とかそれ以上の連休もあったりして、ニュースになったりしますよね。
しかし公務員には、実はお盆休みがないんです。
今回は、そんな公務員のお盆休みについてご紹介したいと思います。
市役所をはじめとした公務員の年末年始・正月休みについては市役所や公務員の年末年始休暇・仕事納めを解説！をご覧ください。
公務員にお盆休みはない
公務員にはお盆休みがありません。多くの民間企業や自営業者が企業や店舗の連休にお盆休みを掲げて大型の連休をとっていますが、公務員には◯日～✕日といったように、全員が一斉に休みを取るということはありません。
生命や財産に直結する警察、消防は一斉に休むと大変深刻な影響を与えるので納得される方も多いかもしれません。
しかし、それ以外の分野の公務員も、その職務の性質上に一斉に休むことにより影響を与えるところが大きいからです。
市民の生活や各業界の経済活動などに直結する公務を多く取り扱っているため、なるべく全体の休みを取らないようにしている（年末年始を除く）というのが公務員にお盆休みがない理由になります。
そう言った理由で決まった連休がないということもあるのです。なので、お盆休み真っ盛りの8月14日や15日でも市区町村の役所、あるいは国の出先機関が通常通り開庁しています。
夏季休暇という特別休暇がある
もちろん公務員も人間ですし、国や地方自治体の職員ですから、労働環境を良くするために制度によって休暇についての規定を設けています。
公務に携わるため長期間、安心して働き続けるための制度として休暇制度があり、育児休暇や結婚休暇、介護休暇などと並んで夏季休暇の制度があります。
これはもともと国家公務員の制度なのですが、地方自治体にも採用されており、都道府県、市区町村の公務員にも適応されています。
国家公務員の夏季休暇については7月~9月の間で、自己申告によって休日や代休日等を除いた連続する3日以内の休暇を取得することができるというものです。
つまりお盆休みの代わりとして夏の期間に3連休を取ることができるのです。
そして、地方公務員については各自治体によってさまざまです。たとえば僕がいた県庁では5日の夏季休暇が割り振られていました。
確かに民間企業が9連休や10連休などと報道されたりしているのに比べて短い期間ですが、携わる部署や仕事内容、部署内の承認(特に上司)が得られれば、有休や連休前後の日数を利用して更に長期の休暇とすることも可能なのです。
ちなみに公務員の有給は年20日付与されます。このことについては公務員は有給が取りやすい！しかも１時間単位でも取れて超優遇！で詳しく説明しています。
一気に夏季休暇を取得すれば、最大11連休にできる！
ここから2019年のカレンダーを確認していきます。
7～9月のカレンダーを参考にしていくのですが、2019年は9月のシルバーウィークが分散しています。
祝日がまとまっていれば、たとえ3連休しか取れないのであっても土日のお休みと祝日を組み合わせることによって、かなり長期の休暇を取ることができますが、今回は7～9月のいずれも3連休しかありません。
つまり、国家公務員の場合、土日祝の3連休と夏季休暇の3連休を組み合わせた6連休が最大で取れる長期休暇になります。
具体的に挙げていくと、
- 7月14日を軸に15日の海の日と13日の土曜日の前後に3連休を加えた連休
- 8月11日の山の日を軸に12日の振り替え祝日と土曜日の前後に3連休を加えた連休
- 9月15日を軸に16日の敬老の日、土曜日の3連休を加えた連休
- 9月22日を軸に23日の秋分の日と土曜日の3連休
を加えた連休になります。
ただ、公務員には年間20日の有給休暇もあります。それとシルバーウィークの中日である9月20日に1日有給を組み合わせれば、9月14日から9月23日までの10日間、つまり10連休を取ることが可能です。
そして地方公務員で5日間の夏季休暇がある場合、9月のシルバーウィークにすべて夏季休暇を使えば、11連休にすることが可能です！
- 9月14日(土)、15日(日)、16日の敬老の日
- 4日分の夏季休暇を取得
- 9月21日(土)、22日(日)、23日の秋分の日
- 残り1日の夏季休暇を取得
これらを合計すると、11日間の休みとなるのです。
理論上は一般企業と同じだけの長期休暇を取ることができますが、現実問題として、部署内や上司の同意が必要となります。
加えて公務員という公務の都合もあるのです。特に9月は下半期のスタートとなり、新しい制度が導入され、部署内の公務が変わる時期と重なることもあります。
部署の同意が得られても、自分の公務の忙しい時期に休むというと、問題が出る恐れもあるため、現実ではない場合も多いです。
公務員が夏季休暇を取って訪れる場所は？
公務員が夏季休暇を取っていく場所は基本的に実家などへの帰省が多いですね。
国家公務員の場合、実家からかなり離れた勤務地であることも珍しくなく（気象庁や防衛相などは離島勤務も多い。）、長期の休暇があったとしても帰省が主な目的になる可能性が高いです。
国家公務員に限らず都道府県職員や市区町村職員であっても、必ずしも故郷の自治体に勤務しているとは限らず（大都市など人気のあるところや過疎化が進んだ自治体などは別の地方からの出身者が多い。）、遠方なことも珍しくないため帰省にあてる人が一定数います。
ただ、部署によっては別会社のような雰囲気もあるため、一般企業の社員のように旅行などをするために充てる人もいるかもしれません。
ただ、世間や近所の評判などを考えて、国内などつつましく過ごす可能性は否定できません。
このあたりは、各個人の考え方により左右されるところといえるかもしれませんね。
公務員の2020年の夏季休暇は？
2020年の夏季休暇は、3日しか夏季休暇がない国家公務員でも、有給を取らずに9連休が可能です。その理由は、7月に控えている東京オリンピックによるものです。
2020年の祝日は変則的で、7月18日の土曜日から始まり、海の日が7月21日から23日に移動され7月24日に10月の体育の日が移動し、4連休になります。
これはオリンピックの開会式に合わせたもの。なので、7月20日から22日の平日を夏季休暇にあてれば7月18日から7月26日までのお休みになります。
そして5日間の夏季休暇があれば、さらに2日間連休となるため、トータル11連休も可能です。
ただ、オリンピックは国家の一大プロジェクトになりますので、自治体や国の機関など、さらに部署によっては休日出勤の可能性も高いかもしれませんね。
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