元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
今は自宅にいながらネットで学習できる環境がかなり進化しています。
そのため、自分のライフスタイルや予算に合わせて通信講座を選択する人が多くなっています。
費用も安いですし、いつでもどこでも何度でも見直せる通信講座のオンデマンド学習は予備校よりもかなり便利です。
そんなおすすめ通信講座について興味がある方はぜひ以下の記事を見てみてください。
公務員は収入が期待できる職業といったイメージがありますが、内実は民間と比べてもそれほど収入面で良い訳ではなく身分的に安定しているというだけなのです。
収入が少ないからと言って公務員の場合には副業が禁じられているので、民間の人と同じように副業とのダブルワークはできない仕組みとなっています。
ただ全ての副業が禁じられているわけではなく、その中でもFXは公務員の副業には最適のものとなっているのです。
なぜFXが公務員の副業に向いているのか、法律などに抵触して処分される危険性などはないのか解説していきたいと思います。
公務員がFXをしてるのがばれても処分されない
公務員には法律によって副業が禁止されていますから、副業でFXをやっているのがバレた場合には処分されてクビになってしまうのではと思う方もいると思います。
しかし厳密にはFXの存在がバレても大きな処分を食らう可能性は低くなっています。それは一体どうしてなのでしょうか。
公務員の副業を禁止している法律で規定されているのは主に3つの違反についてです。
国家公務員法の信用失墜行為の禁止（第99条）、守秘義務（第100条）、職務専念の義務（第101条）と呼ばれるのが公務員の副業を禁じる根拠法となっています。
この3つの規定を端的に表せば信用失墜行為の禁止とは公務員はトラブルを起こすな、守秘義務は公務員で得た情報を漏らすな、職務専念義務は公務員の職務のみを行うべしということです。
しかしFXの場合にはこのどの規定にも該当しないといえるのです。FX取引の場合には対人間でトラブルを発生させるものではなく、まして公務員で得た情報でFX取引をするわけではないので信用失墜行為の禁止（第99条）、守秘義務（第100条）のどちらにも該当しないというのが一般的です。
ただ唯一該当する可能性があるとすれば職務専念の義務（第101条）違反であり、公務員の仕事中にFX取引をしていた場合には処分対象になる可能性があります。
逆に言えば仕事中にFX取引をしていければ処分対象には該当しないので、仮にFX取引をしていることが周囲に漏れても処分されることはないのです。
公務員の副業にFXが向いている理由
公務員とFXは意外と相性がよく資産運用に見事に成功している人も少なくないのですが、これにはいくつかの理由があります。
まず公務員は安定した収入源があるために、余裕資金でFX取引を行うことができ無茶な取引をする必要が無い点にあります。
FX取引で損を出してしまう人の特徴としては一発逆転を狙って大きなレバレッジを掛けてしまい、結果的に大きな損を出してしまう事です。
その点公務員は安定収入があるので無茶なレバレッジを掛ける必要が無く、余裕資金の中からコツコツと利ザヤを稼いでいけるので意外と成功してしまう人が多いのです。
さらに公務員とFXが相性が良い点としては取引回数が少ないという意外な点が挙げられます。
これはどういうことかというと取引回数が多ければ多いほど売買手数料が発生してしまうので、少ない利ザヤをコツコツと稼いでいくことができずに多額のレバレッジで大きく掛けて失敗してしまう人が意外と多いのです。
その点でいえば公務員の場合には、上記したように国家公務員法の職務専念の義務を守る必要があり仕事中はFX取引することはできません。
しかし仕事中にFX取引ができないことで取引回数が絞られて売買手数料も少なく済むので、小さな利ザヤでも利益になっていくのです。
また取引回数が絞られることにより取引スタイルが長期投資になるため短期的な為替の上下に惑わされる可能性が少なくなってくるので、結果的にFX取引で利益を上げていく人も少なくないのです。
確定申告でバレないようにする方法
公務員のFX取引が公にバレてしまう原因として住民税の納付方法という意外な理由が挙げられています。
FX取引で年間20万円以上の利益を上げた場合には申告分離課税といって自分で確定申告が必要となってきますので、FXの利益に係る所得税と住民税を計算して納付するようになっています。
しかしここに公務員のFX取引の大きな落とし穴が存在しています。
実は住民税を支払う場合に2種類の方法があり、自分で支払う普通徴収、公務員の給与に係る住民税と合算して支払う特別徴収が存在しているのです。
特別徴収は給与から自動的に天引きされるので非常に楽なのですが、計算方式が加算方式であるため前年の給与所得に係る住民税＋前年FXに係る住民税となっています。
つまり確定申告で住民税納付する場合に特別徴収を選択してしまうと、給与から天引きされる住民税にFXの住民税が加算されてしまうので職場が住民税の金額を確認する際にFX取引で副収入を得ているということに気付かれてしまうのです。
ですのでFX取引で利益が出て確定申告する場合には住民税の納付方法を自分で納付する方式である普通徴収を選択することで、職場にバレずに住民税を納付することができるので覚えておきましょう。
元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
今は自宅にいながらネットで学習できる環境がかなり進化しています。
そのため、自分のライフスタイルや予算に合わせて通信講座を選択する人が多くなっています。
費用も安いですし、いつでもどこでも何度でも見直せる通信講座のオンデマンド学習は予備校よりもかなり便利です。
そんなおすすめ通信講座について興味がある方はぜひ以下の記事を見てみてください。
